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会社から搾取され続ける従業員たち

パレートの法則(80対20の法則)というものがある。

詳細はWikiPediaのパレートの法則の欄にて確認して頂きたいが、例としてWikiPediaに挙げられているものを引用すると、次のようなものがある。

  • ビジネスにおいて、売上の8割は全顧客の2割が生み出している。よって売上を伸ばすには顧客全員を対象としたサービスを行うよりも、2割の顧客に的を絞ったサービスを行う方が効率的である。
  • 商品の売上の8割は、全商品銘柄のうちの2割で生み出している。
  • 売上の8割は、全従業員のうちの2割で生み出している。
  • 仕事の成果の8割は、費やした時間全体のうちの2割の時間で生み出している。
  • 故障の8割は、全部品のうち2割に原因がある。
  • 所得税の8割は、課税対象者の2割が担っている。
  • プログラムの処理にかかる時間の80%はコード全体の20%の部分が占める。
  • 全体の20%が優れた設計ならば実用上80%の状況で優れた能力を発揮する。

このうち、3番目に挙げられている「売上の8割は、全従業員のうちの2割で生み出している。」について考えてみたい。

まず、会社には様々な人々が存在する。

社長、経理、営業、エンジニア、などなど。

この中では、直接売上に関わる人と、関わらない人がいる。

いわゆる直接部門、間接部門という形である。

従って、会社に上がった収益を間接部門にも流す形になる。

次に、会社には「デキる社員」と「デキない社員」がいる。

一番デキる社員と、一番デキない社員のパフォーマンスを比較すると、2倍どころか、数十倍も開きがあることも珍しくないだろう。

ところが、社内の同僚の間で2倍とか、それ以上の収入の開きがあることはまずない。

さらに、(保険営業や為替のディーラー等、実績主義の業種は除いて、)デキる社員とデキない社員の給与差が、同僚の間で2倍以上も変わるということは殆どない。

それは何故か。

まず、そもそも各従業員の貢献が会社の売上に繋がっているかを数値化することが難しいことが挙げられる。

次に、数値化できたとしても、それが従業員にとって納得のいくものでないといけないし、あまりに差がついてしまうと、従業員間の人間関係がギスギスしてしまう恐れもある。

従って、せいぜい数パーセント〜数十パーセント程度しか、差のつけようがないのだ。

従って、デキる社員というのは、本来得られるよりも遥かに低い金額で仕事をしている、というのが現実である。

この構図は次のとおりだ。

いかがだろうか。

この図を見ると如何に、会社というものが「お金のかかる組織か」ということがわかるだろう。

つまり、あなたがエンジニアで、会社がクライアントに1人月100万円を請求しているとすると、あなたに落ちてくる給料はその半分以下である理由が理解できることと思う。

これが、私が会社を辞めた理由の一つだ。

ただ、私は会社組織を否定しているわけではない。

会社組織というものは、ビジネスを拡大するための効率的な仕組みだからだ。

また、独立して自分がビジネスオーナーとなった暁には、上の図の経費の部分を含め、「売上の使い道を全てコントロールできるようになる」ので、独立前後で収入を倍以上に増やすことも、それほど難しいことではないのだ。

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